債務整理

過払い金請求とブラックリスト

過払い金請求をするとブラックリストに載せられてしまうのではないか?
そんな不安から、過払い請求に二の足を踏んでいる人もいらっしゃると思います。
実際のところ、過払い金請求によりブラックリストに載るのでしょうか?

そもそもブラックリストに載るとは、信用情報機関に加盟する会員の消費者金融などの顧客情報をまとめた名簿を作成し、問題を起こすとその名簿の利用者のページに、「異動」という記載がされるということです。詳しくはブラックリストって何?をご覧下さい。

現在は、過払い請求をしても信用情報機関に登録されることはなくなりました。
(以前は、過払い請求をすると「契約見直し」の記録がされていましたが、金融庁の指導により過払い金請求をしても信用には登録されないことになっています。)

では、安心して過払い請求をしても良いのでしょうか?
必ずしもそうとはいえません。
後で、「聞いてないよ!」と後悔する前に一読して、正しい判断をしてください。

1 消費者金融会社独自の記録にはずっと残る

消費者金融や信販会社は、加盟している信用情報機関に自社の顧客の情報を登録します。その前提として、当然、自社にも独自の顧客リストがあり詳細な情報を記録しています。そして、信用情報機関の記録が一定期間経過すると削除されるのに対して、自社の顧客記録はいつ削除するかはその会社の自由となっています。つまり、10年さらには20年も記録が残ると考えてよいです。

そのため、自己破産や任意整理はもちろん、過払い金請求についてもその会社には記録が残っていると考えて良いと思います(俗に言う「社内ブラック」)。そのため、前に過払い金請求をした会社に新規に申し込みをしようとしても、過去の過払い金請求の記録から申込みを断られるとこは十分あり得ます。

消費者金融から新規の申し込みを断られることは仕方ありませんが、注意したいのは、銀行への住宅ローンの借入審査の際にも、過払い金請求の情報が参照される可能性があることです。
というのも、現在、消費者金融会社の有名なところのほとんどが大手の銀行のグループ傘下にあります。以下は一例です。

  • 『アコム』=MUFG(三菱東京UFJ銀行系列)
  • 『プロミス』=SMFG(三井住友銀行系列)
  • 『オリコ』=みずほ銀行系列

消費者金融や信販会社への過払い請求の情報は同じグループ内の銀行に伝わっていると考えて良いと思います。
過去に過払い金請求をしたことが住宅ローン審査の際にどの程度考慮されるかは、全く不明です。審査不合格の際に過去の過払い金請求が理由だとも告げられることはないでしょう。
しかし、審査の際に参照される可能性はあるという事実は押さえておいた方がよいです。

2 債務整理の記録がされる危険性がある

まだ債務を完済していない段階で、過払い請求を依頼された弁護士や司法書士が過払い請求のために取引履歴の開示請求を行うと、この開示請求を受けた消費者金融や信販会社が、契約者が任意整理を始めたとして、信用情報機関に「異動」情報を登録してしまうことがあります。過払い金で未済分を完済できればその時点で完済扱いになりますが、5年間は債務整理の記録が残る危険があります。
この場合は、誤った記録を発見し次第、誤った登録をした消費者金融会社・信販会社に対して、事故の記録の訂正を求めることになりますが、削除/訂正に応じるかは会社次第なところもあります。
したがって、ブラックリストに載ることが心配なのであれば、債務の完済後に過払い金請求をすることです。もし、諸々の都合で完済まで待てないのであれば、弁護士、司法書士からの履歴の開示請求をするのではなく、契約者名義で履歴の開示請求をするなど、細心の注意が必要です。

3 残債がある場合の残債一括請求の危険

過払い請求の際に気をつけなければいけないのは、債務が沢山残っている状態での過払い請求です。
まず、過払い金の請求をした場合、過払い金は残債の返済に充当されます。そして、余りがあれば、過払い金として契約者に返還されることになります。

しかし、余りどころか残債の完済に足りないという場合、契約者に対して残った債務を一括請求することが行われています。資金的な余裕があれば良いですが、余裕がなく一括請求された債務を期日までに全額を返済できないと、最終的には「異動」の記録が付けられ、ブラックリストに載った状態になります。

これは、アコムのマスターカードのようにキャッシングもでき、クレジット機能も付いている場合も同様の注意が必要です。つまり過払い金請求をすることにより、ショッピング枠でのリポ払いで毎月一定額の支払いでのものが、いきなり一括払いを求められたりします。
したがって、完済前に過払い請求をする場合には、取引明細のみの送付を依頼し、発生するであろう過払い金の額と残債とを比較して、過払い請求をするかどうかを決めると言った慎重な手続きが必要となります。


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